T&M通信

□　当社の年末年始の休みは，12月29日（土）～１月3日（木）です。

●　年末調整について

年末調整とは毎月（日）の給料や賞与等の支払の際に源泉徴収した税額の合計額（１年間）と，その年の給与総額に対して納める税額(年税額)とを比べて，その過不足額を計算し，差額を徴収又は還付する手続きです。大部分の給与所得者は，年末調整によってその年の所得税の納税が完了し，確定申告の手続きの必要がなくなります。

　年末調整は，原則として給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人

　について行いますが，次のような人は年末調整の対象にはなりませんのでお気をつけ下さい。

【年末調整の対象とならない人】

・ 本年中の主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人

・ 中途就職者で前の勤務先から源泉徴収票の提出のない人

・ ２ヶ所以上に勤務し、他の勤務先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人や、年末調整を行うときまでに「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出していない人

・ 年の途中で退職した人（12月分の最終支給分の支払を受けた人については年末調整ができます。）

・ 日雇労働者など日額表の丙欄適用者

・ 災害減免法により源泉所得税の徴収猶予または還付を受けた人

■　昨年との変更点

①生命保険料控除の改組

次の(1)～(3)までによる各保険料控除の合計適用限度額が12万円となりました。

(1)        平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る控除（新契約）

(2)        ・介護医療保険料控除が設けられました。（適用限度額4万円）

  ・一般生命保険料控除・個人年金保険料控除

→それぞれ適用限度額4万円（支払保険料等金額80,001円以上）

(3)        平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る控除（旧契約）

・従前の一般生命保険料控除・個人年金保険料控除

→それぞれ適用限度額5万円（支払保険料等金額100,001円以上）

(4)        新契約と旧契約両方について保険料控除の適用

② 「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者が7月～12月までの間に支払った給与等・退職手当等から徴収した源泉所得税の納期限が、翌年1月20日とされました。（改正前1月10日）

＊「納期の特例」の承認を受けていない源泉徴収義務者が12月に支払った給与等・退職手当等から徴収した源泉所得税の納期限は従来どおり翌年1月10日です。

③自動車等の交通用具を使用して通勤する人が受ける通勤手当の非課税限度額がかわりました。

・運賃相当額が距離比例額を超える場合に、運賃相当額（最高限度額：月額10万円）までが非課税とされる措置が廃止されました。

・通勤手当金額が距離比例額を超える場合には、その距離比例額を超える金額については課税の対象となりました。

（参考：国税庁HP／平成24年分 年末調整のしかた　　文責：伊藤　怜）