T&M通信

●　今月の経営チェックポイント
□　新年度が始まります。4月より新年度（平成23年度）となります。
□　平成22年分所得税確定申告の振替納税日は次のとおりです。
（振替納税利用の方が対象です。）
　　　所得税 ･･･　４月２２日（金）　　消費税 ･･･ ４月２７日（水）
□　固定資産税（都市計画税）の第1期分の納付の月です。（4月30日まで）
□　固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出期間です。（納税通知書の交付を受けた日後60日までの期間）
□　平成23年４月分から国民年金保険料が80円減額されます
　（22年　15,100円　→　23年4月～　15,020円）
現金で１年分保険料を前納すると，年間3,200円の割引があります。(4月30日迄)
□　協会けんぽ（全国健康保険協会）の健康保険料率，介護保険料率が３月分（４月納付分）    　　から変わります。保険料率については，各都道府県ごとに異なります。
※参考　【健康保険料率】京都府　現行　9.33％　→　平成23年4月納付分～　9.50％　　
　　　　　　　　　　 　　 大阪府　現行　9.38％　→　平成23年4月納付分～　9.56％
　　　　 　【介護保険料率】京都府　現行　1.50％　→　平成23年4月納付分～　1.51%
　　　　　　　　　　　 　 大阪府　現行  1.19％　→　平成23年4月納付分～　1.51%
□　4月，5月決算法人の方は，賞与等決算の対策の準備をして下さい。
□　今月の祝日は，２９日（金）昭和の日です。

●　東北地方太平洋沖地震に係る義援金等に関する
税務上の取扱いについて
このたびの地震に係る義援金を支出した場合の取扱いに関して, 国税庁から下記に該当するものであれば「指定寄付金」とし，所得税では寄付金控除・法人税では損金算入の対象となっております。
① 　国または地方公共団体に対して直接寄付した義援金等
② 　日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座へ直接寄付した義援金，新聞・放送等の報道機関に対して直接寄付した義援金で最終的に国または地方公共団体に拠出されるもの。
③ 社会福祉法人中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための義援金」として直接寄付した義援金等
④ 社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア・ＮＰＯ活動支援のための募金として直接寄付した義援金等
⑤ ①～④以外の義援金のうち，寄付した義援金等が募金団体を通じて最終的に国または地方公共団体に拠出されることが明らかであるもの
ただし，申告の際には寄付した領収証等が必要になりますので，申告期まで大切に保管願います。
       　　　　　　　　　       （国税庁ＨＰ　http://www.nta.go.jp/  参照：中澤　里美）

●　資金繰り表の役割とその重要性
今回は資金繰り表の役割とその重要性についてお伝えしたいと思います。
一般的な書類として貸借対照表と損益計算書があります。ただし貸借対照表は決算時点での残高を示す書類であるため，資金繰りでいうと決算時点での預金残高や借入残高を示すにすぎません。また，損益計算書はいくらの利益が出たのかを把握することはできますが，これだけでは資金の流れを把握することはできないのです。
重要なのは資金の流れを把握し，今後どのように資金を回していくのかということで，そのために資金繰り表が必要になるわけです。例えば，「利益は出ているが資金が増えない」などの理由も明らかにできるのです。
こうした資金繰り管理は自社で行う事に意味があります。自分の会社が今どういう資金状況で今後どうすべきか，という事をリアルタイムに把握するためです。ただ実際のところは作ろうと思っているがどのように作っていいのかという方も多いかと思います。
当事務所ではそのようなお客様のご相談もお伺いさせて頂きます。どうぞお気軽にご相談下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責： 石田　晃一　）
●　実地棚卸の重要性
毎年決算の時期が近付くと，棚卸をしなくてはいけない，面倒くさい，そう思っておられませんか？
駄目です。棚卸は毎月行ってください・・・・と言いたいのですが，忙しい会社の方はなかなか行えないのが現状では無いでしょうか？それでも行ってください。私はそう言いたいです。
「何故棚卸をしなくてはならないの？」それはごく自然な疑問であると思います。「会計事務所が言うから適当な金額をあげちゃえ」「棚卸？うちはそんなものしたことないからしなくていいよ」 確かにそういう中小企業が多いのも現実かもしれません。また，棚卸資産って何？という事もよく耳にします。棚卸という言葉だけでは売掛金，未払金，減価償却資産を把握することをも包括的に網羅しているため，現実的ではないのかもしれません。これについては法人税法施行令第10条に棚卸資産の範囲として規定してありますが，理論的な背景については触れておらず，理解しにくいのも事実です。
しかし，棚卸減耗損を把握する，在庫管理でコストダウンを図る，理由は多々あり業種業態により一概に言えませんが，売上と売上原価を算定する上で非常に重要な意味を持ちます。
その中でも私が最も重要と考えるのは企業活動をしていく上で，真摯に適正な粗利（売上－売上原価）を把握し，毎月の試算表を元にこれからの戦略，結果と向き合える指標となるからです。ですから，指標として毎月の試算表を活かしておられる会社は，毎月棚卸をされています。
税務上も棚卸については，問題になることが多いです。棚卸に正確性がないと直接利益に営業を与えるため，税額に影響がでます。
実地棚卸は経営面からも税務面からも重要な意味を持つ作業です。
是非これを機会に，棚卸についてお考え下さい。                        (文責：桂田　隆史)
●　納税証明書について
納税証明書とは，各納税者が納めた税額について，納付先が発行してくれる証明書のことを言います。さまざまな手続の際に納税証明書の提出を求められることがあります。どの納付先発行のものを求められているのかを確認のうえ，準備することが必要です。証明書の交付場所は下記のとおりです。
（国税の納税証明書）   所轄の税務署にて交付されます。
郵送，e-tax（インターネット）での請求も可能です。
（府税の納税証明書）  　各府税事務所にて交付されます。
（市税の納税証明書） 　　各区役所，行財政局（京都），市税事務所（大阪）にて交付されます。
交付の際には，印鑑（法人の場合は代表者印）と免許証等の本人確認書類が必要となります。また，代理人が交付請求する際は委任状が必要です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                             （文責：大由里　麻衣）