T&M通信

2014.06.02

T&M通信 6月号

T&M通信 6月号

● 今月の経営チェックポイント

☆ 「ものづくり補助金」の募集が始まります。これは中小企業・小規模事業者が取り組む試作品・新サービス、設備投資等を支援するもので、あらゆる業種が対象となる可能性があります。補助金の申請には認定支援機関の確認が必要です。設備投資をお考えの経営者様はぜひ一度当社にご相談下さい。

 

□ 所得税の予定納税額の通知と納付

  原則として,前年に15万円以上所得税を納められた方は予定納税が必要になります。   予定納税額は615日までに税務署から通知があります。

  納期については,第1期分が71日~31日,第2期分が111日~121日迄です。

  振替納税をされている方は,第1期分が731日、第2期分が121日に振替になります。

□ 所得税の予定納税額の減額申請(715日まで)

  予定納税が必要な方で前年度より大幅に所得が減少する見込みがある場合には,予定納税の減額申請が可能です。

□ 労働保険の申告・納付の時期になりました。

労働保険の加入事業所は平成25年度の確定労働保険料と平成26年度の概算労働保険の申告と納付が必要です。(61日~710日まで)

□ 住民税の特別徴収額(給料からの天引)が,平成26年分になります。

□ 住民税の普通徴収の方の第一期分の納付期限は630日までです。

□ 6月、7月決算法人の方は、賞与等決算の対策の準備をして下さい。

                                                                                                                           

●  着眼点  税理士 田中 彰

人生簿記論

 

暫くの間、「簿記」についての記事を連載したいと思っています。簿記は本来、会計や経理を行う上でのツールあるいはスキルです。簿記の語源は、「帳簿記録」の省略とか英語の「Bookkeeping」が転じたとか諸説あるようですが定かではありません。現在では複式簿記が主流ですが、これは経済的な事象を借方と貸方という左側と右側が常に同額になるよう振分け、これが(複式)簿記の基本的なルールとなっています。そして、左側に発生(増加)するものには資産と費用があり、右側に発生(増加)するものには負債・資本・収益があります。また、それぞれが消滅(減少)する場合は左右逆に振分けられます。

例えば、200万円の定期預金を解約して200万円の車両を購入したならば、             

(借方)車両運搬具200万円 / (貸方)定期預金200万円

という仕訳(振分けること)になり、これは定期預金という資産が減少し車両運搬具という資産が増加したことを意味し200万円は左右で均衡しています。また、車両運搬具は使用する年月に応じ資産価値が減少していきます。これを減価償却といい、車両運搬具(資産)が減少し減価償却費という費用(仮に30万円)が発生し、次のような仕訳で表します。

(借方)減価償却費30万円 / (貸方)車両運搬具30万円

このように簿記では経済事象が常に左右で均衡しているので、私は仕訳というものは取引事実を因果関係とか表裏に基づいて表現しているように見えています。そして、職業病なのでしょうが、人生を簿記の仕訳で考えてみることがあります。このようなお話を織り交ぜながら、これにより簿記の本質を理解していただければいいなと考えています。

 

 

 交際費課税の特例 延長・拡充

T&M通信20135月号に掲載しました「中小法人が支出する交際費のうち800万円以下の金額を全額損金算入できる」措置(①)の適用期限が平成28331日まで開始する事業年度まで延長となりました。

また全法人について経済活性化を図る視点から「交際費(飲食費に限る)を50%損金算入できる(上限額なし)」(②)こととなりました。(適用期限は上記と同じ)

中小法人においては、①②の選択適用が可能となります。

 

                              (文責 中澤 里美)

 趨勢分析について  

売上を分析する視点として移動年計というものがあります。

年末は繁忙期だけれど夏期は閑散期であるなど毎月の売上が季節によって変動する場合は、単月で比較していても業績が伸びているのかそうでないのかをなかなか把握することができません。

このようなときには移動年計を使います。

移動年計とはその月以前1年間の合計を指します。

例えば20144月の移動年計は20133月~20144月の合計となります。

また例えば20145月の移動年計は20134月~20145月の合計となります。

つまり合計を計算する1年間の範囲が1ヶ月ずつ移動するのです(移動する年間の合計というわけです。)それぞれの合計範囲を見れば分かるように、どちらも繁忙期の年末と閑散期の夏期の両方が含まれていますので、季節による変動の影響を受けない数値を出すことができます。これらを比較して上昇していれば趨勢、すなわち勢いがあると分析できますし、下降していれば何らかの原因で勢いが落ちていると分かります。

単月の比較では見えてこない長期的な傾向を毎月チェックすることで、異常な下降にも速やかに対応することができるようになります。

 

                            (文責 井後 史朗)

 「クールビズ」について

「クールビズ(COOL BIZ)」は、環境省が地球温暖化対策のため、平成17年の夏から冷房時の室温が28℃でも快適に過ごすことのできるライフスタイルとして提唱し推進している取組です。

従来は6月から9月までがクールビズの期間だったのですが、昨年より地球温暖化対策と節電のために期間を拡大し、5月1日~10月31日までと発表されました。

クールビズが本格的に実施される6月1日~9月30日までは、「スーパークールビズ」として、役所、企業、お店等でノーネクタイや軽装でのビジネススタイルが多く見受けられる事になります。

 当事務所におきましても、6月からクールビズの推進を行いますので、何卒よろしくお願いいたします。

 

(文責 田中 恵子)

 

 

 

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