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2019.08.02

軽減税率Ｑ＆Ａが改定されました

令和元年10月の消費税増税と同時に日本で初めて導入される軽減税率。

消費者視点から見ると「一律10％にされるよりは幾分マシかな・・・」とは思うのですが、

事業者視点から見ると「ややこしい！これは何パーセント？レシートはどうすれば？」なんて疑問・不安だらけです。

そんな事業者が判断に迷う事例のＱ＆Ａ集が改定されました。

国税庁ＨＰ　消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（個別事例編）

こちらは国税庁が発表している軽減税率に関する指針で、

事業者からの問い合わせ等をもとに5回の改定を重ね、問いの数はなんと224！

消費者視点から見ても、「これだと10％になっちゃうのか！」と勉強になる部分もあります。

私が気になったのはこの部分。

新聞の定期購読　紙媒体なら8％　電子媒体なら10％

「せっかく電子版の方が本体価格が安いのに・・・」とがっかりしました。

理由は

「新聞の譲渡」は軽減税率の対象（8％）になるが、

電子版の新聞は「電気通信利用役務の提供」に該当するため「新聞の譲渡」に該当しないから

ということのよう。

言わんとしていることはわかるのですが・・・

「目的が一緒なのに、手段（媒体）の違いで税率が変わってくるというのはなんだか腑に落ちないなぁ」

と個人的には思いました。

事業者視点で読めば気になる点に回答があったり、

消費者視点で読めば10月からの家計を考える機会になったり、

読みごたえがありますので（ボリュームの点でも）、読まれてみてはいかがでしょうか。

税務署の軽減税率制度説明会もまだまだ開催されるようですので、

気になる方は下記ＨＰから日程をチェックしてください。

国税庁ＨＰ　消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧

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