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2019年8月1日

ポーランドで　若者の所得税を免除する法律　が施行されました。

所得税がゼロになるなんて、信じられないですよね。

うらやましいー！とTwitterなんかでもちょっとした話題になっているようです。

これがポーランド起死回生の一手となるのでしょうか。

この政策の目的は？

ポーランドでは2004年にEUに加盟して以来、就労許可や就労ビザがなくてもEU域内の国で就労できるようになりました。

ポーランド国民は就労機会や高賃金を求めて他のEU加盟国に移り住んでしまい、

モラウィエツキ首相は「EU加盟以来170万人が流出した」と述べています。

そのため、『流出した若者に帰ってきてもらう』『今いる若者にとどまってもらう』という目的で所得税の免除を打ち出したのです。

免除の条件は？

自営業者を除く26歳未満の就業者で、年間所得が8万5528ズロチ（約244万円）に満たない者。

ポーランド人の給与の年間平均は約6万ズロチとのことなので、26歳未満の大半が免除となるのではないでしょうか。

政府によると、免除の対象となるのはおよそ200万人。

『若者の流出』が与える影響

若者の流出は短期的には労働力の不足、長期的には人口の減少や高齢化に大きなインパクトを与えます。

ポーランドにおいては『若者の国外への流出』ですが、

日本においても、『若者の地方から都市への流出』は以前から問題として取り上げられています。

ポーランドのこの政策は、日本における問題を考える一つのモデルとなるかもしれません。

今後ポーランドがどうなっていくのか、気になるところです！